出典
政府はワーホリビザの再取得を可能にし、対象国を10カ国・地域まで拡大します。英国やカナダなどでは2回目の取得が可能になり、台湾や韓国にも拡大予定。日英間ではビザ発給枠を大幅に拡大し、日本人・英国人ともに6000人へ増加。コロナ禍後のインバウンド需要増に応え、働き手の確保や、若者の国際交流を促進します。
出典元：2024/12/21 日本経済新聞
この記事のポイント
日本政府は、2024年度にワーキングホリデービザ（ワーホリビザ）の再取得を可能にする新制度を導入し、対象国を10カ国・地域まで拡大する予定です。ワーホリ制度は、18歳から30歳の若者が観光や勉強をしながら就労できる仕組みで、これまではビザの取得が1回限りでした。
新制度では、英国やカナダなど一部の国では2回目のビザ取得が可能になり、対象国は台湾や韓国にも拡大される見込みです。現在、日本とワーホリ協定を結ぶ国・地域は30に達し、イタリアやイスラエルとも協定を進めています。
また、日英間では2024年1月からワーホリビザ発給枠を拡大し、日本人は年間1500人から6000人、英国人は1000人から6000人に増加しました。コロナ禍を経てワーホリ利用者は増加傾向にあり、海外経験を積む場としてさらに注目されています。
在留資格が『ワーキングホリデー』の外国人採用が人気な理由
ワーキングホリデーで来日する外国人は、在留期間が1年と短期間にもかかわらず、日本の企業から高い需要があり、外国人採用NAVIを運営する「WORK JAPAN」にも多くのワーキングホリデー外国人が登録し、たくさんの企業での採用実例があります。
ワーキングホリデー制度は、短期間でも多様な人材を採用できる貴重な機会です。
インバウンド需要が急増し、人手不足に悩む企業が増える中、外国人労働者に関する政策決定が遅れがちな日本政府が、比較的迅速に対応したことは非常に喜ばしいことです。
在留資格が『ワーキングホリデー』の外国人採用が人気な理由
- 日本への関心が高い：
来日する多くの外国人は日本文化に強い興味を持ち、現地の生活や仕事にすぐに溶け込める傾向があります。 - インバウンド対応に最適：
欧米系や中華系など、多様な国籍の外国人が、観光客を対象とした飲食業や小売業、観光業で活躍しています。
- 高学歴人材が多い：
比較的高い教育を受けた若者が多く、企業にとって即戦力となるケースが多いです。
