外国人採用をもっと身近に!

Q&A
よくあるご質問

Q.登録外国人の在留資格はどのような人が多いですか?

在留資格の目安は留学生が28.2%、定住者・永住者11.5%、配偶者ビザ11.1%、その他の割合です。
詳しくは登録外国人データをご参照ください。

Q.特定技能人材も採用できますか?

国内に住んでいて、特定技能ビザを保有している、または、特定技能試験に合格している人も登録しています。応募受付け時にご覧いただく、応募者詳細ページから、在留資格(ビザ)の状況や特定技能試験の合格歴もご確認いただけます。
その他、特定技能ビザへの転向希望の有無についても応募者の詳細ページ内で表示しています。

Q.人材会社の場合、クライアント名を伏せて掲載する事はできますか?

はい、人材会社様が掲載する場合は、クライアントの名を伏せて掲載する事ができます。
人材派遣・紹介会社様や特定技能人材を取り扱う登録支援機関様も多数ご利用実績があります。

Q.掲載料金や成功報酬など、どのような料金体系体系ですか?

4週間/4.5万円(税別)で掲載スタートできるプランも用意しています。
何人応募して、何人採用しても同じ料金で、採用時の成功報酬などはございません。

料金プランについて詳しくはこちら

Q.掲載を開始するには、契約が必要ですか?

掲載は企業会員登録ページよりすぐに開始できます。
その他、利用規約をご承認いただくだけで契約書類はございません。
再度、上記条項をご確認いただきたい場合は当サイトの利用規約からご確認いただけます。

Q.支払い方法はどのようになっていますか?

クレジットカード決済と請求書払いがあります。
クレジットカード決済の場合は、決済後すぐに掲載を開始できます。
請求書払いの場合は、外部の決済代行会社の審査を経るため、お申し込みから5日程度かかります事をご了承ください。

Q.外国人を雇用する場合の手続きははありますか?

外国人の雇用時・退職時には所轄のハローワークに届出が必要になります。
いずれも簡単な申請書の記入で済みます。

Q.外国人を雇用する場合、在留資格(ビザ)申請など手続は必要ですか?

WORK JAPANの登録者は日本に入国済みで、なんからの就労可能な在留資格を保有している人たちです。基本的には、雇用にあたり在留資格申請手続きは不要です。
ただし、アルバイトから正社員に転向する場合などは、在留資格変更の手続きが必要になる場合もあります。

Q.外国人を雇用する場合も、雇用契約の締結は必要ですか?

外国人を雇用する場合も、日本の労働基準法、会社毎の就業規則が適用されます。

  • 雇用契約書の締結
  • 最低賃金以上の雇用条件
  • 社会保険の加入(対象者のみ)
  • 有給の付与

など、日本人同様に労働基準法に沿って遵守する必要があります。