【特定技能評価試験とは?】特定技能を受け入れたい企業向けに詳しく概要や試験対策について詳しく解説!
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2019年から、人手不足が深刻化する14業種12分野で「特定技能」として、外国人材を受け入れることができるようになりました。外国人が特定技能として働くためには、多くの場合「特定技能評価試験」に合格する必要があります。
この記事では、「特定技能評価試験」とはどのような試験なのか、どのように対策を促すことができるかなど、企業向けに解説していきます。
特定技能評価試験とは
端的に言うと「特定技能評価試験」とは、在留資格「特定技能」を取得するにあたる人材であるかを図るための試験です。
ここでは特定技能評価時間の概要について詳しく見ていきましょう。
受験対象
特定技能評価試験の主な受験対象は以下の通りです。
・在留資格「特定技能1号」の取得を目指す方
・在留資格「特定技能2号」の取得を目指す方
<ポイント>
技能実習2号を良好に修了した場合には、特定技能1号へ移行する際に特定評価試験は受験する必要がありません。
試験内容
全分野で共通して、特定技能評価試験は、日本語試験と各分野の業務に関連した技能試験の2種類で構成されています。
いくつかの分野では、分野に特化した日本語試験も追加で受ける必要もあります。
<追加の日本語試験がある分野>
介護・農業・自動車整備・漁業(養殖)・漁業(漁業)
日本語試験
就労に必要な日本語能力の有無を測るため「日本語能力試験」または「日本語基礎テスト」のどちらかを受験する必要があります。
【日本語能力試験(JLPT)】
・試験内容:読解・聴解
・試験日程:年2回実施(例年7月・12月)
・合格基準:N4以上
・試験レベル:簡単な日本語が理解できる程度のレベルで、簡単な漢字も理解できる程度
・合格点:180点満点中90点以上
・受験料:7,500円(税込み)
・試験形式:マークシート形式
・結果通知:試験日から約1ヶ月半〜2ヶ月後
・受験場所:日本・海外で受験可能。
ただし、海外では年1回しか実施していない場合もあるのでHPで確認することをお勧めします。
【日本語基礎テスト(JFT-Basic)】
・試験内容:読解・聴解
・試験日程:随時、様々な会場で実施
・評価レベル:A2以上の評価が必要
・試験レベル:全員が同じ問題を受験し、A1〜C2のレベルが結果として出される。C2が最も日本語能力が高い。
・受験料:7,000円(税込み)
・試験形式:BCT形式
・結果通知:試験直後にコンピューターに表示
引用:日本語能力試験「日本語能力試験とは」
https://www.jlpt.jp/about/
【日本語基礎テスト(JFT-Basic)】
・試験内容:読解・聴解
・試験日程:随時、様々な会場で実施
・評価レベル:A2以上の評価が必要
・試験レベル:全員が同じ問題を受験し、A1〜C2のレベルが結果として出される。C2が最も日本語能力が高い
・受験料:7,000円(税込み)
・試験形式:BCT形式
・結果通知:試験直後にコンピューターに表示
引用:JFT-Basic国際交流基金「日本語基礎テスト」
https://www.jpf.go.jp/jft-basic/about/index.html#se06
<試験対策>
日本語試験の対策としては、各職種ごとに無料の公式テキストや過去問題などが提供されていることがあります。
既に採用している外国人や採用予定の外国人が受験を希望する場合は、企業側も教材の案内や学習支援を行うことが望ましいです。
以下は一般的な日本語教材の紹介です。
<共通して使用できる一般的に日本語教材>
官公庁などが作成した無料で公開されている教材もあります。
・いろどり 生活の日本語
・いろどり 日本語オンラインコース
・JFにほんごeラーニング みなと
技能試験
各分野には専門知識や技能を測るための試験があります。
以下は各分野の試験概要です。
■介護分野
介護分野では「介護技能評価試験」と「介護日本語評価試験」を受験する必要があります。
<介護技能評価試験と介護日本語評価試験に共通する点>
・試験形式:BCT形式
・試験日程:原則として月1回
・受験資格:17歳以上
・結果通知:試験直後にコンピューターに表示され、受験後5営業日以内に専用ウェブサイトからも確認できます。
・受験場所:日本および海外で受験可能
・試験問題サンプル:https://www.mhlw.go.jp/content/001078256.pdf
引用:介護分野における特定技能外国人の受入れについて
<介護技能評価試験>
学科試験と実技試験で構成されており、初級・上級・専門の3つのレベルに分かれています。
・試験内容
学科試験:40 問
・介護の基本
・こころとからだのしくみ
・コミュニケーション技術
・生活支援技術
実技試験:5問
・生活支援技術
※判断等試験等(注)の形式による実技試験課題を出題
(注)写真等を提示して、正しい介護の手順等についての判別、判断等を行わせる試験
・受験料:1,000円(税込)
引用:「厚生労働省 介護技能評価試験」試験実施要領
<介護日本語評価試験>
介護現場で業務に携わる上で支障のない程度の介護用語などを使える日本語能力があるかを測る試験です。
・レベル:N4〜N3相当
・合格基準:総得点の60%以上
・受験料:1,000円(税込み)
<試験対策>
・日本介護福祉会のHPで無料テキストが公開されており、英語、ベトナム語、タイ語、モンゴル語など10言語に翻訳されています。
■農業分野
「農業技能測定試験」を受験する必要があります。
この試験は実技試験と日本語試験から成り立ち、耕種農業と畜産農業のいずれかを選択して受験します。
・試験内容
(1)耕種農業全般の試験内容
①学科
・耕種農業一般
・安全衛生
・栽培作物の品種・特徴
・栽培環境(施設・設備・資材・機械)
・栽培方法・管理
・病害虫・雑草防除
・収穫・調整・貯蔵・出荷 等
②実技(イラスト・写真による判断)
・土壌の観察
・肥料・農薬の取扱い
・種子の取扱い
・環境管理、資材・装置・機械の取扱い
・栽培に関する作業
・安全衛生 等
③日本語
・日本語で指示された農作業の内容等の聴き取り
(2)畜産農業全般の試験内容
①学科
・畜産農業一般
・安全衛生
・品種
・繁殖・生理
・飼養管理 等
②実技(イラスト・写真による判断)
・個体の取扱い
・個体の観察
・飼養管理、器具の取扱い
・生産物の取扱い
・安全衛生 等
③日本語
・日本語で指示された農作業の内容等の聴き取り
・試験日程:随時様々な会場で実施されています。
・受験資格:17才以上
・受験料:耕種農業全般8,000円/畜産農業全般8,000円(税込み)
・形式:BCT形式
・日程:原則月1回
・結果通知:試験実施後 5 営業日以内に専用ウェブサイトで確認できます。
・日本・海外で受験可能
・試験管轄機関:一般社団法人 全国農業会議所
引用:出入国管理庁「農業技能測定試験」試験実施要領
■外食業分野
「外食業特定技能測定試験」を受験する必要があります。
この試験は学科試験と実技試験から成り立っています。
・試験内容:
(1)学科試験
衛生管理、飲食物調理及び接客全般に係る知識及び業務上必要となる日本語能力を測定します
(2)実技試験(判断試験・計画立案試験)
図やイラスト等を用いた状況設定において正しい行動等を判断する判断試験及び所定の計算式を用いて必要となる作業の計画を立案する計画立案試験等により業務上必要となる技能水準を測定します
・試験日程:年3回程度
・合格基準:学科試験及び実技試験の合計得点の 65%以上
・受験料:7,000円(税込み)
・形式:BCT形式
・受験資格:17歳以上
・結果通知:登録したメールアドレスに通知される
・日本・海外で受験可能
引用:出入国管理庁 外食業特定技能1号技能測定試験実施要領
■建設分野
■建設分野
「建設分野特定技能1号評価試験」を受験する必要があります。
この試験は学科試験と実技試験から成り立っています。
・試験内容:土木・建築・ライフラインの3つの区分がありそれぞれ問題が異なります。
・試験日程:毎月2〜3回程度
・合格基準:学科試験及び実技試験それぞれ 65%以上
・受験料:2,000円(税込み)
・形式:BCT形式
・受験資格:17歳以上
・結果通知:試験終了後2週間以内
・日本・海外で受験可能
・試験管轄機関:一般社団法人建設技能人材機構
引用:出入国管理庁 「建設分野特定技能1号評価試験」試験実施要領
<試験対策>
一般社団法人建設技能人材機構のHPから無料の問題サンプルが公開されています。
■飲食料品製造分野
「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」を受験する必要があります。
「飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験」は、学科試験と実技試験から成り立っています。
・試験内容:
(1)学科試験
HACCP等による一般的な衛生管理、労働安全衛生に係る知識を測定する
(2)実技試験(判断・計画立案試験等)
図やイラスト等を用いた状況設定において正しい行動等を判断する判断試験及び所
定の計算式を用いて必要となる作業の計画を立案する計画立案試験等により業務上必要となる技能水準を測定します
・試験日程:国内試験は概ね4回、合計 10 地域程度、国外試験は数か国程度
・合格基準:学科試験及び実技試験の合計点数が 65%以上
・受験料:8,000円(税込み)
・形式:BCT形式
・受験資格:17歳以上
・結果通知:受験後、3週間以内に、専用ウェブページから確認できます
・日本・海外で受験可能
・試験管轄機関:一般社団法人外国人食品産業技能評価機構
引用:出入国管理庁 飲食料品製造業特定技能1号技能測定試験
<試験対策>
一般社団法人日本フードサービス協会HPや一般財団法人食品産センターの学習うテキスト紹介ページに学習者用のテキストなどが公開されています。
■製造分野
「製造業特定技能1号技能測定試験」を受験する必要があります。
「製造業特定技能1号技能測定試験」は、学科試験と実技試験から成り立っています。
・試験内容:
機械金属加工、電気・電子機器組立て、金属表面加工の3区分について出題されます。
(1) 学科試験
材料や安全衛生、作業の方法等、技能の裏付けとなる知識を試験される
(2) 実技試験
技能者として体得していなければならない基本的な技能について、原材料、模型、写真等を提示して、判別・判断等を行い、その技能を評価される
・試験日程:年数回
・合格基準:学科試験65点以上、実技試験60点以上
・受験料:7,000円(税込み)
・形式:CBT 方式又はペーパーテスト方式
・受験資格:17歳以上
・結果通知:試験終了後、3ヶ月以内に専用ウェブサイトに掲載
・日本・海外で受験可能
・試験管轄機関:一般社団法人外国人食品産業技能評価機構
引用:出入国管理庁 製造分野特定技能1号評価試験
<試験対策>
一般社団法人日本フードサービス協会HPや一般財団法人食品産センターの学習うテキスト紹介ページに学習者用のテキストなどが公開されています。
■宿泊分野
「宿泊分野特定技能1号評価試験」を受験する必要があります。
「宿泊分野特定技能1号評価試験」は、学科試験と実技試験から成り立っています。
・試験内容:
宿泊業のフロント、企画・広報、接客、レストランサービスに関わる知識・技能
・試験日程:年数回
・合格基準:学科試験及び実技試験それぞれ 65%以上
・受験料:7,700円(税込み)
・形式:BCT形式
・受験資格:17歳以上
・結果通知:試験終了後、3ヶ月以内に専用ウェブサイトに掲載
・日本・海外で受験可能
・試験管轄機関:一般社団法人 宿泊業技能試験センター
引用:出入国管理庁 宿泊分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針
■外食分野
「外食業特定技能1号技能測定試験」を受験する必要があります。
「外食業特定技能1号技能測定試験」は、学科試験と実技試験から成り立っています。
・試験内容:
(1)学科試験
衛生管理、飲食物調理及び接客全般に係る知識及び業務上必要となる日本語能力を
測定します
(2)実技試験(判断試験・計画立案試験)
図やイラスト等を用いた状況設定において正しい行動等を判断する判断試験及び所
定の計算式を用いて必要となる作業の計画を立案する計画立案試験等により業務上必要となる技能水準を測定します
・試験日程:年3回程度
・合格基準:学科試験及び実技試験の合計得点の 65%以上
・受験料:7,000円(税込み)
・形式:BCT形式
・受験資格:17歳以上
・日本・海外で受験可能
・試験管轄機関:一般社団法人外国人食品産業技能評価機構
引用:出入国管理庁 外食業特定技能1号技能測定試験実施要領
<試験対策>
一般社団法人日本フードサービス協会HPや一般財団法人食品産センターの学習うテキスト紹介ページに学習者用のテキストなどが公開されています。
■ビルクリーニング分野
ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験を受験する必要があります。
ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験は学科試験と実技試験から成り立っています。
・試験内容:ビルクリーニングに関する「作業の段取り」、「器具の使用」、
「資材の使用」、「機械の使用」、「各部位の清掃」、「各場所の清掃」、「廃
棄物処理作業」、「資機材の整備」の各業務が適切に遂行できることを確認する
・試験日程:年3回程度
・合格基準:学科試験及び実技試験それぞれ60%以上
・受験料:2,200円(税込み)
・形式:BCT形式
・受験資格:17歳以上
・結果通知:試験後、1ヶ月程度で専用ウェブサイトから確認ができます。
・日本・海外で受験可能
・試験管轄機関:公益社団法人ビルメンテナンス協会
引用:出入国管理庁 ビルクリーニング分野特定技能1号評価試験実施要領
<試験対策>
公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会のHPで無料で過去問題などが確認できます。
■漁業分野
「漁業技能測定試験」を受験する必要があります。
「漁業技能測定試験」は学科試験と実技試験から成り立っており、漁業と養殖業の2種類に分かれています。
・試験科目:
①漁業
学科試験:漁業全般及び安全衛生に係る知識及び業務上必要となる日本語能力を測定する。なお、試験は原則として真偽式とする。
実技試験:図やイラスト等から漁具・漁労設備の適切な取扱いや漁獲物の選別に係る技能を判断する試験により業務上必要となる実務能力を測定する。なお、試験は原則として、多肢選択式
②養殖業
学科試験:養殖業全般及び安全衛生に係る知識及び業務上必要となる日本語能力を測定する。試験は原則として真偽式で出題される
実技試験:図やイラスト等から養殖水産動植物の育成管理や養殖生産物の適切な取扱いに係る技能を判断する試験により、業務上必要となる実務能力を測定します。試験は原則として、多肢選択式
・試験日程:随時
・受験料:8,000円(税込み)
・形式:BCT形式またはペーパーテスト
・受験資格:17歳以上
・結果通知:試験終了後、1ヶ月以内に専用ウェブサイトから確認できます
・日本・海外で受験可能
・試験管轄機関::一般社団法人大日本水産会
引用:出入国管理庁「漁業技能測定試験(漁業)」試験実施要領
「出入国管理庁 漁業技能測定試験(養殖業)」試験実施要領
<試験対策>
一般社団法人大日本水産会のHPで無料で過去問題などが確認できます。
■造船・舶用工業分野
「造船・舶用工業分野特定技能1号試験」を受験する必要があります。
「造船・舶用工業分野特定技能1号試験」は学科試験と実技試験から成り立っており、漁業と養殖業の2種類に分かれています。
・試験内容:
(1) 業務区分
技能試験は、以下の業務区分ごとに試験を実施される
① 溶接
② 塗装
③ 鉄工
④ 仕上げ
⑤ 機械加工
⑥ 電気機器組立て
(2) 学科試験
学科試験では、安全衛生並びに各業務区分の作業全般に係る業務上必要となる知
識及び能力を確認します。試験時間は 60 分、問題数は 30 問とし、真偽法(○×式)
の問題が出題されます。
(3) 実技試験
実技試験では、各業務区分の業務上必要となるため、試験要項をよく確認してください。
・試験日程:年3回程度
・合格基準:学科試験60%以上、実技試験作業ごとに異なる
・受験料:23,800 円(税抜)
・形式:学科試験はペーパーテスト
・受験資格:17歳以上
・結果通知:登録したメールアドレスに通知される
・日本・海外で受験可能
・試験管轄機関:一般財団法人 日本海事協会
引用:出入国管理庁 造船・舶用工業分野特定技能1号試験実施要領
■自動車整備分野
「自動車整備分野特定技能評価試験」を受験する必要があります。
「自動車整備分野特定技能評価試験」は学科試験と実技試験から成り立っています。
・試験内容:
① 学科試験の科目
ア 構造、機能及び取扱法に関する初等知識
イ 点検、修理及び調整に関する初等知識
ウ 整備用の試験機、計量器及び工具の構造、機能及び取扱法に関する初等知
識
エ 材料及び燃料油脂の性質及び用法に関する初等知識
② 実技試験の科目
ア 簡単な基本工作
イ 分解、組立て、簡単な点検及び調整
ウ 簡単な修理
エ 簡単な整備用の試験機、計量器及び工具の取扱い
・試験日程:年3回程度
・合格基準:学科試験は65%以上、実技試験は60%以上
・受験料:4,300円(税込)
・形式:BCT形式
・受験資格:17歳以上
・結果通知:試験実施後30日以内を目途に専用ウェブサイトから確認できます。
・日本・海外で受験可能
・試験管轄機関:般社団法人日本自動車整備振興会連合会
引用:出入国管理庁 自動車整備分野特定技能評価試験実施要領
■航空分野
「特定技能評価試験」を受験する必要があります。
「特定技能評価試験」は筆記試験と実技試験から成り立っており、空港グランドハンドリングと航空機整備のうちどちらかひとつを選び受験します。
・試験内容:
①空港グランドハンドリング
(1)筆記試験
航空機整備業務のうち次に掲げる3分野に関して、基礎的な知識を有するとともに、現場において適切な対応をとるために必要な知識を有することを判定します。
(ア) 航空機の基本技術(締結、電気計測)
(イ) 作業安全・品質
(ウ) 航空機概要
(2)実技試験
航空機整備業務のうち次に掲げる基本技術に関し、実務能力を有することを判定します。
(ア)締結
適切な工具を使用して、ボルト・スクリュー及びナットの結合・回り止めが正確にできること。
(イ)電気計測
適切な計測器を使用して、電気計測ができること。
②航空機整備
(1)筆記試験
航空機整備業務のうち次に掲げる3分野に関して、基礎的な知識を有するとともに、現場において適切な対応をとるために必要な知識を有することを判定します。
(ア) 航空機の基本技術(締結、電気計測)
(イ) 作業安全・品質
(ウ) 航空機概要
(2)実技試験
航空機整備業務のうち、次に掲げる基本技術に関して、実務能力を有することを判定します。
(ア)締結
適切な工具を使用して、ボルト・スクリュー及びナットの結合・回り止めが正確にできること。
(イ)電気計測
適切な計測器を使用して、電気計測ができること。
・試験日程:年3回程度
・合格基準:学科試験、実技試験それぞれ65%以上
・受験料:①空港グランドハンドリング4,000円(税込)
②航空機整備2,000円(税込)
・形式:筆記試験はペーパーテスト形式
・受験資格:17歳以上
・結果通知:試験終了後、2週間程度で受験者に対しメールにて通知
・日本・海外で受験可能
・試験管轄機関:日本航空技術協会(JAEA)
引用:出入国管理庁 特定技能評価試験(航空分野:航空機整備)・実施要領
出入国管理庁 特定技能評価試験(航空分野:航空機整備)・実施要領
<試験対策>
日本航空技術協会(JAEA)のHPから学習者用のテキストなどが確認できます。
特定技能評価試験について まとめ
「特定技能」の在留資格を取得し、就労するためには、日本語と技能それぞれの面で試験に合格する必要があります。
日本語試験・実技試験ともに、試験対策のために無料のテキストが公開されていることもあります。
これから特定技能を目指す外国人材がいる場合やこれから特定技能の人材を受け入れたいと考える企業は、特定技能試験について正しく理解し、外国人材をサポートしましょう。
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