資格外活動許可とは？対象となる在留資格から申請方法まで

外国人アルバイトや正社員の雇用時に欠かせない、「在留資格の確認方法」とその中でも特に重要な「資格外活動許可」の申請について解説します。
在留資格によっては、在留の主たる目的となっている資格外での活動が制限されていて、就労ができなかったり、就労時間や働ける職種などが制限されたりする「就労制限」がある場合があります。就労制限がある在留資格の場合、資格外活動許可の申請が必要となりますので、しっかりと確認をしておきましょう。

在留資格と「資格外活動許可」の申請状況を確認！

外国人労働者を採用する時は、面接時など「在留カード」の確認が必須となります。
在留カードには、在留資格が記載されていますが、在留資格には日本人同様に就労できる資格と、「資格外活動許可」を申請しないと、就労できない在留資格があります。
また、「資格外活動許可」の申請が必要な在留資格の場合、
・就労時間制限（週28時間の就労制限）
・風営法対象業種での就労制限
など、就労制限がある在留資格があるので注意が必要です。

最初にご覧いただきたいのは「就労制限」の有無です。

こちらには、「就労不可」、「指定書により指定された就職活動のみ可」といった記載があります。

資格外活動と就労制限	就労可能か？
就労不可	△
指定書により指定された就職活動のみ可	○
就労制限なし	◎

「◎」は就労可能です。
「○」、「△」は、許可や追加の確認が必要なケースです。

一つずつ見ていきましょう。

「就労不可」資格外活動許可の申請が必要な在留資格

・留学生
・特定活動
・家族滞在
これらの在留資格は、日本に滞在を許可されている目的が就労ではないため、就労をする際は、資格外活動許可を申請する必要があります。

「外国人留学生」の場合を例にあげると、外国人留学生は就学を目的として在留資格を取得しているので、就労をするためには、資格外活動許可を申請する必要があります。
（外国人アルバイトの採用をご検討中の方は、こちらのコラムも参照してださい「外国人アルバイトの雇用手続き」）

画像は「留学生の在留カード（見本）」です。
画像赤枠の箇所に「在留資格」とあり、隣に「留学」と記載されています。

外国人留学生の場合は「留学」という在留資格によって日本での滞在が可能です。
ただし、在留カードには「就労制限」の有無について「就労不可」と表記されていますね。ですが、外国人留学生のアルバイトは大勢います。
もちろん彼らが不法就労をしているという訳ではなく、就労不可の記載があっても、「資格外活動許可」を得ることで就労できるようになります。

応募してきた留学生にアルバイトが可能かどうかは「在留カードの裏面」で確認できます。

「資格外活動許可」の有無は在留カードの裏面で確認

外国人留学生は知識を日本で学ぶために滞在しています。そのため彼らに付与される在留資格「留学」では、原則として就労は認められません。
しかし「資格外活動許可」を得ることで、外国人留学生もアルバイトが可能になります。

「資格外活動許可」の有無はカードの裏面にてご確認ください。

カード裏面の最下部に「資格外活動許可欄」とあります。
ここに「許可」と記載されている場合は、アルバイト就労可能です。
外国人留学生の場合は、資格外活動が許可されていても、週28時間までの就労時間制限や風俗営業（風営法）に該当する企業での就労が制限されているので、雇用の際には注意が必要です。

資格外活動の許可がない場合は、当該留学生に資格外活動許可を申請するように促してください。
資格外活動許可は外国人労働者が入国管理局に申請すれば、簡単に取得できます。採用時に許可がなくても、「雇用開始前」に資格外活動許可を申請することで「就労可能」です。

資格外活動の許可申請は、外国人労働者本人か、または企業による代行も可能です。

指定書により指定された就職活動のみ可（ワーキングホリデーの場合）

ワーキングホリデーで日本に滞在する外国人も、アルバイト就労が可能です。
その場合、就労制限の有無は「指定書により指定された就労活動のみ可」と書かれています。

ワーキングホリデーでの滞在の場合、在留資格は「特定活動」に当たります。

この場合、在留カードと併せて「指定書」を確認してください。
指定書には、ワーキングホリデーでの滞在であること、就労に関わる情報が記載されています。

尚、「特定活動」にはワーキングホリデーでの滞在ではないケースも含まれます。そのため採用の際は、在留カードだけではなく、必ず「指定書」も確認してください。「指定書」はパスポートに貼付されています。

就労制限なし（資格外活動許可の申請不要）

応募者の在留カードに「就労制限なし」と記載されている場合、資格外活動許可の申請は不要で、正社員やアルバイトでの雇用が可能です。

「就労制限なし」で「資格外活動許可」の申請が不要の在留資格は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の4種類あります。

上記4種類は「身分・地位に基づく在留資格」ですので、日本人の場合と同様、活動に制限がありません。
追加の確認等をせずに、アルバイトとして雇い入れることができます。

資格外活動許可と在留資格まとめ

在留カード上に、「就労不可」と記載されている場合は、資格外活動許可の申請が必要です。
資格外活動許可の申請が必要なのケースでは、在留資格「留学」の他にも「特定活動」、「家族滞在」、「文化活動」が該当します。この場合も留学生と同様に、資格外活動許可を申請することで、一定の就労制限のもと、就労ができます。
また、ワーキングホリデービザは、「特定活動」の中に、位置付けられていますが、通常の特定活動と異なり、就労制限がありません。但し、在留カードには「特定活動」としか記載されていないため、在留カード上では、ワーキングホリデービザであることが確認できません、そのため、パスポートに貼付されている指定書を確認し、特定活動が「ワーキングホリデー」である事を確認する必要があります。

こちらと併せて、雇入れの際は「在留期間」も確認しましょう。

「在留期間」の確認

在留資格と併せて、その資格の範囲内で「いつまで滞在していいか」という具体的な「在留期間」が示されています。

また在留カードには有効期限があります。

• 在留期間の範囲内か
• カードの有効期限内か

こちらも併せてご確認ください。
双方に問題がない場合、雇入れ可能です。

外国人労働者の採用時の必須確認事項

• 就労制限の有無（必要に応じて「資格外活動許可」や「指定書」も）
• 在留資格
• 在留期間
• 有効期限

以上4点が採用前に必要な必須確認事項です。

ここからは、採用後の必要な「ハローワークの届出」に関する情報や、在留カードに関して知っておくと良い情報（在留カード番号照会方法）をご紹介します。

ハローワークへの届出には「在留カード番号」も必要！

外国人アルバイトの採用後は、速やかにハローワークへと「外国人雇用状況に届出」を行う必要があります。
届出の際は「在留カード番号」の記載が必要です。

在留カード番号は、カード右上に記載されている「英字2桁、数字8桁、英字2桁」の情報です。
令和2（2020）年3月1日以降から、在留カード番号の記載が必要になります。採用後は注意しましょう。

届出の方法は、「雇用保険被保険者となる外国人」と「雇用保険被保険者以外の外国人」の場合で異なっています。
詳細は厚生労働省の「Webサイト」でご確認ください。

その他　お役立ち情報

ここからは、採用時に役立つ情報をご紹介します。

• 在留カードに施されている偽変造防止対策は？
• 変更後の住所の確認方法
• 在留カード番号は「照会」も可能！

一つずつ見ていきましょう。

在留カードに施されている偽変造防止対策は？

在留カードの「偽変造防止対策」は、出入国在留管理庁のWebサイトに掲載されています。

対策内容は、次の5つです。

1. MOJの文字がグリーンに変化する。
2. カード左側がピンク色に変化する。
3. 左右に傾けることでホログラムが3D的に動く。
4. 見る角度を変えることで、文字の白黒が反転する。
5. 暗所で見ると、透かし文字が入っている。

変更後の住所の確認方法

変更後の住所は裏面を見ることで確認できます。

在留カードを持つ外国人が日本滞在中に住所の変更を行った場合、14日以内に変更後の住居地を届け出なければなりません。

もし万が一、住所変更手続きが済んでいない応募者を採用する場合は、雇用前に居住地変更の届出を行うよう促してください。

在留カード番号は「照会」も可能！

法務省入国管理局のWebサービス「在留カード等番号失効情報照会」で、在留カードの照会を行うことができます。

こちらのサービスでは「在留カード番号」と「有効期間年月日」の入力によって、在留カードの有効性を確認することができます。

最後に

外国人アルバイト採用時には、必ず在留カードの確認を行ってください。
不法滞在者や、就労が許可されていない（資格外活動許可の申請をしていない）外国人を雇用することのないよう、在留カードで見極めましょう。