外国人労働者の人材派遣を受け入れるには？メリットや注意点を解説します！

「外国人労働者の人材派遣を受け入れたい」と考えている方もいるでしょう。

少子高齢化の現代は、人手不足に悩んでいる企業が増えています。
そのような状況を解決するための方法として、外国人労働者の受け入れが挙げられます。
外国人労働者を雇用することで、労働力や求める人材の確保が可能です。

しかし、外国人を雇う際には、在留資格やビザの確認など多くの手続きが必要になります。
手続きは煩雑なものが多く、なかなか手を出せないと感じてしまうかもしれません。

そういった場合に向いているのが、外国人専門の派遣会社の利用です。
必要な手続きを、派遣会社が代行またはサポートしてくれます。

今回は、外国人派遣の受け入れを検討している方に向けて以下を解説します。

・外国人派遣とは
・外国人派遣のメリットと注意点

今回の記事を読めば、スムーズに外国人派遣を受け入れられるようになります。
外国人を雇いたいと考えている方はぜひ参考にしてください。

外国人派遣とは

外国人を従業員として雇う方法には以下があります。

・正社員
・アルバイト
・派遣社員

中でもおすすめなのが、「外国人労働者を派遣として雇う」方法です。
派遣社員なら、正社員より手続きや申請が手軽であり、アルバイトよりも長い時間働いてもらうことができます。
加えて、手続きを派遣会社に任せられるのも大きなメリットです。

ここでは、外国人の派遣について紹介します。

外国人労働者は年々増加している

日本で働く外国人労働者は、増加の傾向があります。

少子化もあり、日本の労働人口は減少しています。
不足する労働力を補うために、外国人を雇う企業が増えているのです。

厚生労働省が公開した「外国人雇用状況の届出状況まとめ」では、令和4年10月時点で外国人労働者を雇用している事業所の数は298,790ヶ所、外国人労働者数は1,822,725人と報告されています。
これは、前年の令和3年10月と比べると、13,710ヶ所、95,504人の増加です。

参考：厚生労働省｜「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和4年10月末現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30367.html

外国人の労働者が多い業種

外国人の労働者が最も多い業種は「製造業」です。
厚生労働省が発表した資料によると、令和4年10月末時点で、外国人労働者の26.6％が製造業に就いています。

その次に多い業種が「サービス業」で外国人労働者の16.2％、続いて「卸売業・小売業」が13.1％、「宿泊業・飲食サービス業」が11.5％となっています。

参考：厚生労働省｜外国人雇用の届出状況まとめ【本文】
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001044543.pdf

外国人派遣を受け入れられない業界

以下の業種は、外国人に関わらず派遣が禁止されています。

・港湾運送業務
・建設業務
・警備業務
・病院等における医療関係業務
・弁護士や公認会計士などの士業
・人事労務管理関係

参考：厚生労働省｜労働者派遣事業を行うことが出来ない業務は・・・
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000133886.pdf

外国人の派遣を受け入れるメリット

外国人を雇い入れる際には、多くの障害があります。
例えば、言語の問題、面倒な手続きなどです。

派遣会社の紹介を活用すればこういった障害を回避できます。
それだけでなく、以下のようなメリットも享受できるでしょう。

・人手不足の解消
・外国人顧客への対応
・スキルを持つ人材の確保
・新しい価値観の導入

ここでは、外国人の派遣受け入れによるメリットを解説します。

人手不足を補える

外国人労働者を受け入れる最大のメリットは、人手不足の解消です。

現在は労働人口の減少により、求人を出してもなかなか求職者が集まらないという状況が続いています。
しかし、採用基準を外国人にまで広げれば、人手を確保できる可能性が高くなるでしょう。

特に、「労働力不足をすぐに解消したい」という場合に向いています。

外国人の顧客に対応できる

日本を訪れる外国人旅行客は増えています。
飲食業や接客業であれば、外国人の客を相手にサービスをする機会も出てきます。

英語や中国語などをスムーズに話せる日本人を見つけるのは難しいかもしれません。
そういった場合、それらの言語を母国語とする外国人労働者を雇う方が良いでしょう。
外国語に堪能なスタッフを雇うことで、外国人の顧客とのやり取りで活躍してくれるはずです。

スキルを持つ人材を確保できる

日本の労働人口は年々減少しています。
そのため、仕事に必要な能力や経験を持つ人がなかなか見つからないという場合もあります。

雇用対象を外国人にまで広げることで、その問題を解決できるでしょう。
国籍に関係なく従業員を募集することで、専門的な技能を持つ人が見つかりやすくなります。

新しい価値観や視点が得られる

外国人が社内に来ることで、日本人だけでは得られなかった新しい価値観や視点が得られるかもしれません。

当たり前ですが、外国人は言語や文化が異なります。
日本では当たり前のことも、外国人からすると非効率に感じる場合があります。
そういった考えを社内に取り入れることで、業務や労働環境が改善されることもあるでしょう。

また、外国人の雇用は、グローバル化の促進にもつながります。
日本人だけでなく、外国人の顧客相手にサービスを展開したいときには、外国人労働者が役に立つはずです。

早期退職・ミスマッチのリスクを抑えられる

派遣として雇うことで、正社員での雇用よりもリスクが抑えられます。

外国人を正社員雇用しても、働いてから「日本語がうまく伝わらない」「コミュニケーションが取りにくい」「仕事に必要なスキルが不足している」といった問題が出てくる可能性があります。
すると、せっかく雇用したのに早期に退職をしてしまうといった事態が起こるでしょう。

派遣社員であれば、このようなリスクを最小限に抑えられます。
求めるスキルを事前に派遣会社に伝えると、ミスマッチが防げます。

日本語の会話能力についても、派遣会社が事前にチェックしているケースが多いです。
雇った後に日本語での指示が伝わらないといった問題も回避できるでしょう。

また、もし派遣された労働者が求める人材と異なったとしても、別の人を紹介するように要請ができます。

ミスマッチや早期退職が起こると、その従業員を雇うまでに使ったお金や時間を無駄にしてしまいます。
リスクを回避するためにも、派遣の利用がおすすめです。

採用時の手続きは派遣会社が行ってくれる

外国人を直接雇う場合、多くの手続きが必要です。
例えば、在留資格・就労ビザの取得支援や登録、専用の届出の提出などが挙げられます。

手続きは全て法律で定められていて、煩雑なものも多いです。
そのため、一から自社で行おうとすると、雇うまでにかなりの時間と手間がかかってしまいます。

派遣であれば、採用時のこういった手続きは派遣会社が行ってくれます。
面倒な手続きを省略したいのであれば、直接雇用よりも派遣の方が良いでしょう。

外国人の派遣を受け入れる時の注意点

外国人派遣を受け入れる時は、外国人ならではの注意点に気をつける必要があります。
主な注意点は以下の通りです。

・文化や宗教、コミュニケーションへの配慮
・マニュアルや教育が必要
・在留資格や就労ビザの確認
・雇用契約・専用の届出の確認
・働く期間
・派遣会社の選択

受け入れる前には、必ずこれらの注意点を把握しておきましょう。
そうすることで、トラブルを未然に防げます。

文化・宗教に配慮をする

外国人労働者は、日本とは異なる文化や宗教観を持ちます。
宗教によっては、食べてはいけない食べ物があったり、礼拝の時間が定められたりします。

問題なく勤めてもらうためにも、これらに配慮をするようにしましょう。

また、すでに勤めている日本人スタッフにも、外国人の文化や宗教の違いを意識してもらう必要があります。
あらかじめ社内研修などを行い、文化や宗教に関する周知を心がけてください。

コミュニケーションが難しい可能性がある

いくら日本語が堪能な外国人であっても、日本人と同様にコミュニケーションが取れるとは限りません。

特に、日本語特有のニュアンスや高度な言い回しは伝わらないことが多いです。
指示を出す時は、雰囲気や察する力には頼らず、内容を明確に伝えるようにしましょう。

また、日本では問題なく使われているジェスチャーも、国によっては意味が変わったり侮辱する内容になったりします。
外国人労働者を雇う前には、相手の国のジェスチャーの意味を確認するようにしてください。

マニュアルの準備や丁寧な教育が必要

外国人を雇う前に、必ずマニュアルを準備しておきましょう。

慣例的に行っている作業や、口頭で伝える作業ばかりだと、外国人労働者は困惑します。
わかりやすい文章に起こして、読むだけで業務内容が伝わるようなマニュアルを用意してください。

外国人に一定の日本語能力やスキルがあっても、日本人よりも丁寧に教育をする必要があります。
教育訓練に関しても、前もって準備を行うよう心がけましょう。

在留資格や就労ビザは必ず確認する

外国人派遣を受け入れる際、在留資格や就労ビザの確認は欠かせません。

在留資格や就労ビザは、外国人が日本で働くために必要な書類です。
これらがない状態で外国人を働かせると「不法就労」にあたり、外国人本人だけでなく、雇っている企業も罪に問われる可能性があります。

派遣で雇う場合、派遣会社がこれらの書類を確認しているはずです。しかし、中には確認が疎かな派遣会社も存在します。

外国人派遣を受け入れる時には、必要書類の確認を派遣会社に任せるだけでなく、自社でもチェックするように心がけましょう。

雇用契約はきちんと確認する

通常、派遣社員を雇い入れる際、自社と派遣社員の間に雇用契約はありません。
派遣会社と派遣社員の間、そして自社と派遣会社の間に契約があります。

しかし、外国人派遣の就労において法律違反があると、派遣会社だけでなく派遣先の企業も罰せられる可能性が生じます。
外国人労働者の契約を派遣会社に任せっぱなしにするのは避けましょう。

外国人派遣を受け入れる前に、在留資格や雇用契約について、派遣会社に問い合わせるようにしてください。
自社と派遣会社の間でしっかりすり合わせをすることで、トラブルや法律違反を防げます。

専用の届出が必要

外国人を雇う企業は、「外国人雇用状況の届出」と呼ばれる特定の届出を出さなければなりません。

この届出は、業種に関係なく全ての事業主に義務付けられています。
提出をしなかったり虚偽の内容を届け出たりすると、罰金が発生します。

派遣として雇い入れる場合は、派遣元の会社に提出義務が生じます。
派遣会社がこの届出を出しているかどうかを、必ず確認するようにしましょう。

長期で働きたい人ばかりではない

外国人派遣は、長期で働きたい人ばかりではありません。

派遣を希望する外国人は、退職を前提に働く人が多いです。
これは、母国へ帰る時期が決まっていたり、就労ビザの期限が定められていたりすることが原因で起こります。

そのため、せっかく雇った人材が長くとどまってくれず困ってしまうこともあります。
「長期で働いてほしい」と考える雇用主は注意してください。

生活のサポートを求められる可能性も

日本に初めて来る人や、滞在歴が浅い人を雇う場合、生活のサポートも求められる可能性があります。

長く勤めてもらうためにも、サポートは積極的に行ってください。
日本での生活に不便はないか、気になる点はないかなどを定期的に聞くだけでもかまいません。

知っておくと便利な情報があれば、わかりやすく伝えるよう心がけます。
そのほか、社内で改善できることや協力できることがあれば会社全体で取り組んでいきましょう。

派遣会社選びにも気をつける

外国人派遣を雇う際は、派遣会社選びにも気を配りましょう。

外国人労働者に関する法律は非常に多いです。
取り締まりも年々厳しくなっており、法律を守らない企業はすぐに罰せられます。
会社が営業停止になる場合もあるため、法令を遵守している派遣会社を選ぶようにしてください。

外国人派遣の受け入れ　まとめ

今回は、外国人派遣の受け入れについて解説しました。

外国人の労働者は年々増加していて、人手不足を補いたい場合に役立ちます。
外国人雇用により、外国人の顧客に対応できたり、求めるスキルを持つ人材を確保できたりするでしょう。
企業の中に新しい価値観を持ち込みたい時にもおすすめです。

また、派遣会社の活用で、採用時の手続きを簡略化できる、早期退職やミスマッチを防げる、といったメリットを享受できます。