外国人労働者の採用で人手不足を解消する方法とメリット

業界職種問わず「人手不足」が叫ばれる昨今、外国人労働者の活用によって、不足している労働力を補おうという風潮があります。

端的に言うと、これが現在語られている「外国人採用」を推進する文脈です。外国人労働者の雇入れは「人手不足」問題に対する「解決策」として考えられていますが、一方で、2019年5月には女性活躍推進法が改正されたり、2013年の希望者への雇用の義務化によって高齢者の就労が促進されるなど、女性やシニアへの対応も進められています。

何故、女性やシニアではなく「外国人労働者」なのでしょうか。

今回は、この点に焦点を当て「人手不足」と「外国人採用」について考えていきます。

「人手不足」の原因

生産年齢人口の減少は、少子高齢化に端を発します。

よって「人手不足」の原因は「生産年齢人口の減少」に留まらず「少子高齢化」にもあると言えそうです。

生産年齢人口の減少

生産年齢人口の減少については長らく語られてきた通り、高齢者が増えることによる財政負担の増大と、その結果もたらされる「生産年齢人口への負担増」が問題として取り上げられています。

こちらは、今後10年間（2020～2030年）の生産年齢人口の予測データです。
2028年には7000万人を割る見通しとなっており、今後ますます人手不足が加速していくことが予想されます。

少子高齢化

少子化、高齢化、それぞれの定義は数値によって明快に示されています。

• 少子化：合計特殊出生率が約2.08を下回った状態。
• 高齢化：全国民に対する老年人口（65歳以上）が7％を超えた状態。

「合計特殊出生率」とは「一人の女性が一生に産む子どもの数の合計の平均」を指します。
我が国の人口規模を維持するためには、一組の夫婦に対し、2人の子どもが必要と言われていますが（合計特殊出生率：2.0）、1975年に2.0を下回ってから低下傾向が続き、2005（平成17）年には過去最低である1.26まで落ち込みました。以降、徐々に増加を続け、近年は1.4程度で安定しています。
最新（2018年）の調査結果によると、合計特殊出生率は「1.42」です。

参考：内閣府「平成29年版　少子化社会対策白書」

人口減少の主な原因は少子化にあると言われています。
子どもの数が減ることによって人口が安定しなくなり、結果的に高齢化が進行していくという筋道です。

国連によって、年少人口は14歳以下、生産年齢人口は15～64歳、老年人口は65歳以上と定められており、年少人口と老年人口は、生産年齢人口に依存せざるを得ないことから「従属人口」と呼ばれています。あくまで用語の定義ではありますが、現実問題として、高齢者の増加が生産年齢人口の大きな負担となっています。

これが「人手不足」の原因です。
「働き手が少ない」という問題を単純化すると「働き手となる生産年齢人口の減少」に行き着きますが、根本的な原因は「少子高齢化による人口バランスの崩壊」にあります。

現在の生産年齢人口では老年人口を支えきれないことから、生産年齢人口（≒労働者）を増やす必要が生じており、女性、シニア、外国人といった「ポテンシャルワーカー」を活用が強く望まれています。

何故、女性やシニアではなく「外国人労働者」なのか？

現時点での日本の状況を鑑みるに「外国人労働者の雇入れ」が最も合理的な解決策であると言えます。

これは「女性やシニアが労働に適していない」のではなく「人手不足が叫ばれるブルーカラーの業種に適合しない」という課題があるからです。

また、根本的な問題として「人口バランス」が挙げられます。
老年人口に対して、生産年齢人口が少なく、この傾向は加速していく一方です。
端的に言ってしまえば「日本人だけでは補えない」という状況にあるため、外国人採用が推進されています。

人手不足が叫ばれるブルーカラーの業種に適合しない

「人手不足」という近々の問題に喘いでいる企業や、明日にでも人材を確保しないことには職場が回らないという現場では、女性の活用を始め、シニアの定年延長による引き止めや再雇用によって、労働者を確保しています。

ですが「ブルーカラーの業種」には、これが難しいと言えます。

ブルーカラーは一般的に単純労働とみなされていますが、職務遂行の際「肉体労働」が要求されます。
そうした現場で、女性やシニアが働いていくのは難しいと言わざるを得ません。

深刻化するブルーカラー業種の人手不足

人手不足を端的に表す数値として「有効求人倍率」があります。
下記は職業別の有効求人倍率です。

参考：厚生労働省「一般職業紹介状況（平成30年12月分及び平成30年分）」を参考に作成

	有効求人倍率
職業計	1.57
専門的・技術的職業	2.46
事務的職業	0.52
販売の職業	2.43
サービスの職業	3.79
農林漁業の職業	1.59
生産工程の職業	1.97
輸送・機械運転の職業	2.74
建設・採掘の職業	5.40
運搬・清掃・包装等の職業	0.82

有効求人倍率が2.0を超える職種は「専門的・技術的職業」「販売の職業」「サービスの職業」「輸送・機械運転の職業」が挙がります。

この中でも細分化していくと、

• 建築・土木・測量技術者：6.35
• 接客・給仕の職業：4.15
• 飲食物調理の職業：3.56
• 自動車運転の職業：3.23

ブルーカラー業種の求人倍率の高さが伺えます。中でも「建設・採掘の職業」の労働需要は多く、有効求人倍率は「5.40」という結果です。東日本大震災の復興や2020年の東京オリンピックに伴い、建設業では労働力不足が叫ばれています。

ブルーカラー業種では、肉体労働が求められます。体力だけでなく、腕力なども必要とされるでしょう。もちろん、機械によって代替可能な労働もありますが、全てが機械によって賄える訳ではありません。

そのため、人手不足が深刻化しているブルーカラーの業種では、女性やシニアの積極的な活用は難しいでしょう。

日本人だけでは補えない

労働環境や、適合職種だけでなく、根本的な「人口バランス」の問題もあります。

労働力人口は増加している

労働力調査年報（平成30年）によると、労働力人口は「増加している」という結果が出ています。

労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2018年平均で6830 万人と、前年に比べ110万人の増加（6年連続の増加）となった。男女別にみると、男性は3817 万人と33万人の増加、女性は3014万人と77万人の増加となった。また、15～64歳の労働力人口は、2018年平均で5955万人と、前年に比べ56万人の増加となった。

引用：総務省統計局「平成3年　労働力調査年報」I　基本集計

調査によると「6年連続で労働力人口は増加傾向にある」ようですが、人手不足は解消されていません。

問題は「人口減少」と「人口の偏り」

データと実感が合っていないのは「母数が少ない」ことが原因です。
上述の通り、日本人の労働力人口は増えているものの「日本人の人口」それ自体が増えていないことが問題です。
「全体数が少ないため、労働者数も少ない」これが日本の現状です。

さらに問題なのは、生産年齢人口と、老年人口のバランスです。
現在「老年人口に対して、生産年齢人口が少ない」という状況です。

つまり「支える側」よりも「支えられる側」の方が多いという問題が伸し掛かっています。

「人口減少」と「人口の偏り」によって、日本は人手不足に陥っています。

もはや「日本人だけでは賄えない」という状態です。

問題点の整理と「外国人採用」の利点

問題の構造を整理すると次のようになります。

【問題点】人手不足

【解決策1】女性

• 肉体労働など職務内容によっては適合しない。
• 「生産年齢人口」が少ないため、そもそも日本人女性の数だけでは補えない。

【解決策2】シニア

• 肉体労働など職務内容によっては適合しない。
• 高齢化のため「老年人口」は増している。働き手としては期待できる。

【解決策3】外国人

• ブルーカラーの業種にも適合する。
• 日本国外の人材のため、国内の人口減少の影響を受けない。

「少子化による人口減少」の影響を受けず、また「ブルーカラーの職種に対応できる」唯一の解決策だからこそ、人手不足の解決策として「外国人採用」が選ばれています。

今すぐ人手不足を解消したい場合は「アルバイト採用」も

上述の通り、女性やシニアの採用には、働きやすい環境づくりが必要です。
もちろん、外国人採用の場合もこれは同様なのですが、

• 日本人と違い、手続きが煩雑なのではないか。
• 文化の違いによる価値観の対応

に比重が置かれます。
この点については、単純労働が主なブルーカラー業種の場合、大きな努力を必要とせず、フォロー可能な範囲内であることが多いです。
そのため「今すぐ人手不足を解消したい」といった場合（特にブルーカラーの業種）、アルバイトでの採用がお勧めできます。

人手不足による外国人採用のメリット

外国人をアルバイトとして採用するメリットとしては、次が挙げられます。

• 若い人材を採用できる。
• 文日本人採用が厳しい場合も、外国人の場合は採用できる。

職種や勤務条件によって、日本の人材を採用することが難しいケースでも、外国人の場合は、若い人材を確保できます。

この際「外国人向けの求人サイト」を使うことがポイントです。
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