外国人の人材派遣は儲かる？業務内容や利益率などについても解説をしていきます

近年、日本の人手不足が急速に深刻化し、 日本人が採用できない、派遣会社に頼んでもなかなか人の確保ができない、 そのような事業者が多くの業界、職種で増えています。

本コラム外国人採用NAVIを運営している 外国人専門求人掲載サイトのWORK JAPANでも外国人の人材派遣をする事業者の求人掲載・募集がどんどんと多くなっています。その背景には、受入れ企業からの外国人の人材の募集の依頼が増えていることによるかと思います。

コロナ前であれば、なかなか派遣で外国人を受け入れることができる事業者というのは、 心理的なハードルであったりとか、環境的なハードルから少なかったように思います。 ただ、コロナ後、コロナが収束してからは、外国人の受け入れを真剣に検討する受入れ企業が多くなっている印象です。

そういった影響もあり、外国人派遣で一旗を上げよう、儲けようと考えている人材紹介会社であったり、一般の事業者が増えていることも事実として挙げられます。

そこで本記事では、外国人派遣は本当に儲かるのかということについて、日本にいる外国人の実態や受入企業の数、派遣会社の数、そういった数値も踏まえて検証していきたいと思います。

日本で働く外国人の数・外国人派遣を行っている事業者数

まず、日本でどれくらいの外国人が日本で働いているのかについて、 もしくは外国人派遣を行っている事業者について解説をしていきたいと思います。

日本で働く外国人労働者の数

厚生労働省が外国人雇用についての雇用状況を取りまとめたものを発表しています。 その発表によると、外国人労働者の数は令和4年10月末現在で約182万人、これは過去最高を更新しているということです。
外国人労働者はコロナ禍で一時帰国していた方が戻ってきたということもありますが、 前年度比で約10万人の増加が確認されています。

外国人の人材派遣で多い国籍・業種・在留資格

国籍別で見るとベトナム人が一番多く、その次に中国人、フィリピン人というような出身国の割合となっています。 もともとは技能実習制度での来日や、定住者、永住者、配偶者といったような、ずっと長く中国から移り住んでいる方が多かったのですが、 最近ではベトナムやフィリピン、もしくはインドネシア、東南アジアの国々の方々が日本に働きにきていることが多いです。

業種もしくは産業別で外国人労働者の割合で見ると、最も外国人労働者が多いのは卸売業、小売業で約18.5%。
ついで製造業が17.7% その後に宿泊・飲食サービス業が14.4%というような内訳になっています。
他には建設業、情報通信業、教育学習支援業、医療福祉業などが 外国人労働者が従事しています。

在留資格、つまり外国人がどのような業務内容で日本での就労を認められているかということですが、 最も多いのが定住者・永住者、配偶者、 というような身分に基づく在留資格が最も多く59万人となっています。
その次に専門技術的分野の在留資格、いわゆる高度人材といわれる方々が47万人、 次いで技能実習生が34万人という内訳になっています。

専門的技術分野47万人の中で最も最近増加しているのが特定技能の在留資格になっています。

外国人を受け入れる事業者の数と派遣事業者の数

日本で外国人を雇用する事業者に関しては、 令和4年10月末時点で約30万事業所ということになっています。 これは前年度比で1万3000事業者増加しており、過去最高を記録しています。

特に事業者が多い地域として、東京、愛知、大阪が挙げられます。 また、それらの事業者は外国人の受入れ数が30人未満というような事業者が多いのが現状です。 なので、まだまだ外国人を採用している事業者は少ないことが伺えますし、 採用している事業者でもそれほど大規模に採用・雇用はしていないというような現状となっています。

その中でも今回の本題である外国人派遣をしている事業者の数値を見てみましょう。
これらの数値の中には請負というような 業態も入っているので必ずしもこの数値が外国人派遣の事業者と一致しているわけではありませんが、外国人労働者の派遣・請負を行っている事業者は全国で約2万事業者があります。

その中で在籍している外国人労働者の数は約35万人とのことです。
　
参考「外国人雇用状況」の届出状況【概要版】厚生労働省（令和４年 10 月末現在）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001044540.pdf

外国人の人材派遣ができる業種・できない業種

外国人派遣ができない業種は、 日本人の派遣ができない業種と同じです。 公安、建設、警備、医療関係業務や、
弁護士、社会保険労務士など、いわゆる士業については、 派遣の適用範囲から除かれ、派遣が禁止されております。 なので、これらの業務には外国人の派遣はできません。

外国人の人材派遣を事業として行うメリット・デメリット

外国人の人材派遣を事業として行うメリット

①外国人の人材派遣事業者の少なさ
外国人派遣を事業として行うメリットの一つ目としては、 まだまだ外国人の派遣を行っている事業者が少ないということでしょう。 やはり日本人の派遣であれば競合が多く、 受入れ企業の獲得に関してもかなりの時間やコストを割くことになりますし、 日本人の派遣スタッフを確保するということも、 どんどんと広告費が上がっていてコストがかかってきます。 その一方で、外国人派遣を専門で行っている事業者というのはまだまだ数が少ないので、 そこに参入するメリットは大きいでしょう。

②派遣スタッフの集めやすさ
外国人派遣を事業として行うメリットの2つ目としては、 外国人スタッフの集めやすさにあるでしょう。 やはり近年、外国人労働者は増加の一途をたどっています。 その中で外国人スタッフを集められる派遣会社はまだまだ少ないのが現状です。 派遣を行う事業者にとって、スタッフがいるかどうかということは大きな課題となってくるでしょう。 そういった意味でいうと、外国人スタッフはまだまだ集めやすい状況にあるので、事業を行うメリットとして考えられるでしょう。

外国人の人材派遣を事業として行うデメリット

①受け入れ企業に抵抗がある場合も多い
外国人派遣を事業として行うデメリットの一つとしては、 せっかく派遣を受け入れる企業を開拓したとしても、 企業側が外国人を採用を嫌う場合も場合もあります。 その上、せっかく外国人スタッフの派遣を入れたとしても、 日本人のスタッフとのコミュニケーションや文化、 価値観の違いから軋轢が生じてしまい、 なかなかスムーズに業務を進めることができないということが 一つデメリットになるでしょう。

②日本人の派遣よりも複雑
外国人の派遣では、日本人のスタッフよりも注意しなければならないポイントがいくつかあります。 そのうちの一つが在留資格です。 在留資格は、先述しているように、その外国人が日本でどのような業務を認められて在留しているのか、というものを示すものとなります。 この在留資格がそもそも合っていないと、外国人スタッフを雇用して派遣するということがまずできないというのがポイントです。

また、外国人によってそれぞれ在留期限というものも決まっています。 その在留期限を過ぎて、外国人を雇用していたり派遣していたりすると罰則の対象となります。 日本人以上に気をつけなければいけないポイントがいくつかあるので、外国人派遣を行うデメリットの一つとして挙げられるでしょう。

外国人の人材派遣は儲かるのか？ビジネスモデル

外国人の人材派遣は儲かるのか？ということについてですが、 基本的に外国人と日本人の派遣のビジネスモデルの違いはありません。
まず外国人スタッフを自社で雇用し、そのスタッフを受け入れ先に派遣するというような単純なモデルです。
受け入れ企業から派遣単価を頂戴し、その派遣単価から自社の利益を取って、実際の給料を人材に支払うというようなモデルになっています。

一般的に 派遣会社が取れる あらりは3割程度だと言われています。なので仮に2,000円で 外国人スタッフを派遣会社に派遣していたとするならば 1時間あたり600円というのが 派遣会社が儲かるキャッシュポイントとなっています。

しかしそのかかから社会保険や交通費などを派遣会社は支払う必要があるため、実際にはより利益は少なくなるでしょう。

外国人の人材派遣は儲かるのか？まとめ

今回の記事では、外国人派遣は儲かるのか？ということについて解説をしていきました。
日本人の労働人口がどんどんと減っていくことによって、 外国人労働者が求められていることは必然ですし、 外国人労働者自体の数もどんどんと増えています。
その中で外国人派遣に目をつける会社も数多く存在しています。

外国人労働者派遣は受入れ企業と求職者の両手で成り立っていますので、すでに受入れ企業とのコネクションやネットワークがあったり、外国人スタッフを獲得しやすい状況にある会社であればすぐに利益を出すことができるでしょう。