【登録支援機関は儲かる？】収益構造や儲かる仕組を徹底解説！

これから日本は未曾有の人材不足、人手不足になることが確実です。 そんな中でできた制度である特定技能制度。 特定技能制度は、外国人材を労働者として日本に迎え入れる在留資格の一つです。
その特定技能の周りでビジネスをしようと考える事業者が増えています。 今回は特定技能を管理する、特定技能人材の生活や在留資格の更新、変更などをサポートする役割の登録支援機関が儲かるのかについて解説していきたいと思います。

登録支援機関とは？

特定技能とは？

ニュース等で技能実習生と並んで取り上げられることが多いのが「特定技能」ではないでしょうか。特定技能の制度は、国内の人材を確保することが難しい産業において、一専門性や技能を持っている外国人を労働者として受け入れることができるようになった制度のことです。2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、2019年4月から受入れが開始となっております。

特定技能は1号、2号に分けられており、現行の制度ですと特定技能は1号の在留期限は5年、2号になると在留期限は上限はないということになっているので、外国人材としても日本で働く選択肢の1つとして注目をされています。

特定技能を受け入れることができる産業としては下記があります。
①介護
②ビルクリーニング
③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業　
④建設　
⑤造船・舶用工業　
⑥自動車整備
⑦航空　
⑧宿泊　
⑨農業　
⑩漁業　
⑪飲食料品製造業　
⑫外食業

2022年末の数値を見ると特定技能1号で働いている総数は約13万人で、国籍として多いのはベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、中国等の東南アジア、アジア圏の人材が多いのが特徴です。

技能実習生と、特定技能の関係

技能実習生と特定技能は全く別の在留資格になります。特に技能実習生はその名の通り、日本の技術を母国に持って帰り、母国での技術発展に貢献するという名分の下行われている制度になります。なので転職ができないということがあったりまします。

技能実習生を終えることができると、特定技能に移行しやすい制度設計になっています。 必ずしも技能実習生を終了している必要はなく、特定技能から在留資格を取得するということも可能です。

登録支援機関の業務内容は？

特定技能を採用する企業、雇用する企業を特定技能所属機関と言いますが この特定技能所属機関は特定技能を採用するにあたって定められた支援をしなければいけないことになっています。

・外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供
・入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
・保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
・外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施
・生活のための日本語習得の支援
・外国人からの相談・苦情への対応
・外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
・外国人と日本人との交流の促進に係る支援
・外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援
・定期的な面談の実施、行政機関への通報

特定技能を採用するにあたり 上記のような支援をする必要があります ただし 受入れ企業がこれらをやるには受入れ企業側の負担やコストが大きいので専門性の高い登録支援機関にこれらの業務を外注 アウトソーシングすることが可能になっています。それが登録支援機関のメインの役割であり業務内容です。

登録支援機関の3つのタイプ

登録支援機関として、業務を、ビジネスを行う会社としては、3つのタイプが挙げられます。

①人材紹介、派遣会社
まず一つ目は人材紹介・派遣会社が登録支援機関のケースです 人材紹介の会社であったり派遣の会社は人材を受入れ企業に紹介するにあたり その業務の中の一つとして登録支援機関の業務を巻き取って行うことが多いです

②監理団体等の「協同組合」
二つ目として多い事例としては 協同組合です。 特に技能実習生の管理するための管理団体は 協同組合でなければならないというふうに定められているのですが 技能実習生を終えた後の特定技能を継続して管理する目的として 協同組合が登録支援機関として支援業務を行うケースが多いです。

③行政書士等の「士業事務所」
3つ目のパターンとして挙げられるのが 行政書士の士業事務所です。法律的に入国管理庁などに 在留資格の申請や変更手続きを行うことができるのは行政書士として定められています。なので行政書士が外国人の在留資格の変更や申請の手続きを行う業務の一環として 自身も登録支援機関として登録し特定技能をサポートしているケースがあります。

大手企業を含む多くの企業の参入

出入国管理庁のホームページに登録支援機関として登録している事業者のリストが掲載されています。
2023年6月現在の数値で約8300社ほどの登録があります。
その中には名前を聞いたことがあるような大手企業も登録をしています。
やはり近年の人手不足というところに目をつけて外国人の人材紹介が儲かると思い登録を始める事業者、付随して登録支援機関として登録をする事業者、たくさんの事業者がこの業界に参入していることが分かります。
また、これらの登録支援機関としての登録は最近劇的に増えているので、今後もどんどんと参入してくる企業が増えてくることが予想されます。

登録支援機関(Registered Support Organization)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00205.html

登録支援機関のビジネスモデルは？儲かるの？

本記事の本題である 登録支援機関のビジネスモデル 登録支援機関が儲かるのかについて 解説をしていきたいと思います

登録支援機関のキャッシュポイント

登録支援機関としての儲かる、キャッシュポイントとしては、大きく2つがあります。支援費用と人材紹介手数料とになっています。これらを詳しく解説していきます。

①支援費用
先ほど紹介したように、特定技能を受け入れると、 国から定められているサポートをする必要があります。 そのサポートを外注する先として、 登録支援機関が支援することができます。
登録支援機関のビジネスモデルとしては非常に単純です。
登録支援機関と受入れ企業の契約としては、ほとんどが1人当たりいくらを毎月いただくというような契約形態になっています。
業界や企業規模、もしくは支援する人数によってもまちまちですが、特定技能1人を毎月サポートするにあたって 平均1万5000円から3万円ほど支援費として頂戴している企業が多いようです。
つまり、登録支援機関として支援する人数が 1人、2人、3人、10人、100人と大きくなっていくにつれて 毎月固定で入ってくる収入が増えるというところが、この登録支援機関としての儲かるポイントとなっています。

特定技能は技能実習生と違って転職が可能です。
人材の流動性もあり、これから特定技能性はどんどんと増えていくことが予想されている、また技能実習生から特定技能に移行する人数もどんどんと増えていくことわかるので、その流れの中で人材を紹介・支援することで大きく事業を伸ばすことができるでしょう。

②人材紹介費用
有料職業紹介免許を取得している人材紹介会社であれば、特定技能の人材を受け入れ企業に紹介することが可能です。 こちらも業界や企業規模によってもまちまちですが、最近の平均だと大体20万円から30万円ほどが一人当たりの成功報酬型の紹介手数料として設定している企業が多いようです。
日本人の人材紹介では、一般的には年収の20%から30%が相場と言われていますので 年収400万円の人を紹介すれば、80万円から120万円ぐらいの紹介料が入ってくることになります。しかし特定技能の人材紹介では 大体1人当たり30万円ぐらいで設定している事業者が多いようです。

登録支援機関が儲かると言われる理由と現実

登録支援機関が儲かると言われている理由の一つとしては 戦術しているようにストックで入るお金が多いということが挙げられます また二つ目として、在庫を抱えるリスクがなく自分の身一つで始められるということも 儲かると言われる理由として挙げられるでしょう。

先ほどから説明しているように、現在の特定技能の人数は約13万人です。 それに対して登録支援機関は8,300社あります。 なので単純に計算して1社あたり15人を支援していると計算できます。
もちろん、登録支援機関の中には、ただただ登録をしているだけで実際には動いていないという会社も数多く存在していますが、 1社あたり15人の支援ということであれば、単純計算で15×平均の支援料を2万円とするのであれば、30万円が毎月ランニングで入ってくる計算になります。

登録支援機関がかかるコスト

登録支援機関がかかるコストの大きなものとしては、家賃と人件費、この2つが大きなウェイトを占めます。 登録支援機関として特定技能の人材を支援するということは、 例えば、何か問題があったら働いている事業所を訪問してサポートをしてあげたり、 生活の問題の相談を受けたり、というようなことが発生しますので、支援者としての人手が必要になります。
また、人材の仕入れのところもコストがかかります。最近では、FacebookなどのSNSにて特定技能の募集をして、 費用を抑えるというような事業者も出てきていますし、 通常のやり方だと、海外の人材紹介会社から人材の紹介を受けて、その人材を受け入れ企業に紹介するという仕入れ方もあります。人材の紹介を受けることによってコストがかかってきます。 平均でいうと、1人当たり5万円から10万円ぐらいの人材紹介料が原価としてかかってきます。

登録支援機関は儲かるのか？まとめ

本記事では 登録支援機関は儲かるのか？について登録支援機関の業務内容やキャッシュ ポイント、紹介料について紹介をしていきました。登録支援機関はしっかり受入れ企業への営業をすることができる、もしくは既存のネットワーク、コネクションがあるということであれば 儲かるビジネスモデルと言えるでしょう。しかし近年、登録支援機関への大手企業の参入や起業ということが増えており、競争が激化しているので、なかなか取引相手を探すことができない、獲得することができないという問題はあるようです。

しかしながら、全体として見ると日本の人手不足は年々深刻化していきますので、そこにチャンスを見出せる事業者であれば 儲かるということが言えるでしょう。