特定技能の人材紹介は儲かるの？登録支援機関ビジネスで収益を得る方法

日本はこれから人手不足の時代にどんどんと入っていきます。 その中で外国人材の活用や受け入れをする事業者が増えてきています。 そこに目をつけている事業者も多いのは事実です。 その中でも特定技能の人材紹介をすでに行っている方、これから行おうとしている方、 それから今後、将来的に参入してくる会社は多くなることが考えられます。 では、その特定技能の人材紹介はそもそも事業として儲かるのかどうか、 どういったコスト感、利益感になっているのか、ということについて今後の本記事では解説をしていこうと思います。

日本の人手不足の今後

今の団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年には、 全国でおよそ1100万人以上の人材不足に直面するというデータがあります。 特に東京、愛知、大阪のような首都圏ではなく、地方である北海道や山形、新潟、茨城、長野、愛媛、そういった地方の地域での人材の不足が予測されています。 特に職種別で見ると、介護や小売、ドライバー建設、土木、医療従事者、飲食店の接客、調理のような業種がひどい人手不足になると言われています。

AIや機械、ロボットなどによって、一部、人が必要ではない業務は置き換わっていくことが予測されますが、 対人コミュニケーションが発生する、もしくは日々の業務が規則化されていない業界、業種においては人手不足は解消されないでしょう。

どの企業も人手不足が叫ばれている中、国内の人材では足りないのが現状です。 そんな中で活躍が期待され、政府としても主導しているのが、機能実習生や特定技能といった外国からの労働力の確保になります。

特定技能とは？

特定技能には2つの種類の在留資格があります。 特定技能1号と特定技能2号です。 特定技能1号、特定技能2号は、 受け入れられる業種が定められています。 それは、下記の業種になっています。

特定技能を受け入れることができる産業としては下記があります。
①介護
②ビルクリーニング
③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業　
④建設　
⑤造船・舶用工業　
⑥自動車整備
⑦航空　
⑧宿泊　
⑨農業　
⑩漁業　
⑪飲食料品製造業　
⑫外食業

特定技能1号と特定技能2号の違いは、在留期限の違いが大きな違いの一つです。
特定技能1号は5年が上限となっていますが、特定技能2号はより高度な技術を求められる一方で、在留の期限が無期限というビザになっています。
また家族の滞在も認められているため、外国人材が日本で働こうとするときに選ばれるビザの一つになります。

特定技能の人材紹介会社は儲かるのか？

日本の人材紹介会社の数

特定技能の人材紹介会社は、一般の休業職業紹介事業者が競合となります。 厚生労働省によると、2022年1月時点で約2万8000社を超えています。 やはり人材紹介は、家賃と身一つの人件費だけで手軽に始められるビジネスとして参入する会社が多いのが特徴です。 また、昨今の人手不足や外国人材の受入れを進めている事業者が多いということによって、 外国人材を専門で人材紹介をする事業者や起業を考えている方も多い傾向があります。

大手企業を含む多くの企業の参入

出入国管理庁のホームページに登録支援機関（ほとんどが人材紹介会社）として登録している事業者のリストが掲載されています。
2023年6月現在の数値で約8300社ほどの登録があります。
その中には名前を聞いたことがあるような大手企業も登録をしています。
やはり近年の人手不足というところに目をつけて外国人の人材紹介が儲かると思い登録を始める事業者、付随して登録支援機関として登録をする事業者、たくさんの事業者がこの業界に参入していることが分かります。
また、これらの登録支援機関としての登録は最近劇的に増えているので、今後もどんどんと参入してくる企業が増えてくることが予想されます。

登録支援機関(Registered Support Organization)
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/nyuukokukanri07_00205.html

技能実習生と、特定技能の関係

技能実習生と特定技能は全く別の在留資格になります。特に技能実習生はその名の通り、日本の技術を母国に持って帰り、母国での技術発展に貢献するという名分の下行われている制度になります。なので転職ができないということがあったりします。

一方で特定技能は技能実習生と違って転職ができるので、転職のサポートをすることができ、それがビジネスのチャンスになるということも、 特定技能の人材紹介会社が儲かるかもしれないということで、数が増えている理由の一つとなります。

特定技能人材の総数

特定技能は2019年4月に創設された新しいビザになっています。 なので、2022年末の時点でいうと、特定技能として働いている人数の総数は約13万人、 国籍として多いのはベトナム、フィリピン、ミャンマー、インドネシア、中国等の東南アジア、アジア圏の人材になります。

特定技能の人材紹介会社は登録支援機関であることが多い

特定技能を採用する企業、雇用する企業を特定技能所属機関と言いますが この特定技能所属機関は特定技能を採用するにあたって定められた支援をしなければいけないことになっています。

・外国人に対する入国前の生活ガイダンスの提供
・入国時の空港等への出迎え及び帰国時の空港等への見送り
・保証人となることその他の外国人の住宅の確保に向けた支援の実施
・外国人に対する在留中の生活オリエンテーションの実施
・生活のための日本語習得の支援
・外国人からの相談・苦情への対応
・外国人が履行しなければならない各種行政手続についての情報提供及び支援
・外国人と日本人との交流の促進に係る支援
・外国人が、その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される場合において、他の本邦の公私の機関との特定技能雇用契約に基づいて「特定技能1号」の在留資格に基づく活動を行うことができるようにするための支援
・定期的な面談の実施、行政機関への通報

特定技能を採用するにあたり 上記のような支援をする必要があります ただし 受入れ企業がこれらをやるには 受入れ企業側の負担やコストが大きいので 専門性の高い登録支援機関に これらの業務を外注 アウトソーシングすることが可能になっています。それをメインで行うのが登録支援機関と呼ばれます。

つまり、特定業務の人材紹介会社は、人材を紹介して、その後の企業での就労のサポートを一気通貫で行う事業者が多いということです。

登録支援期間が儲かるについてまとめた記事は下記になります。
参考にしてください。

特定技能の人材紹介料金の相場

特定技能は先ほども説明したように、 下記の業種で受け入れが可能になります。 なので、下記の業種で人材紹介をすることが可能です。 ただし、建設と漁業の一部においては、 人材紹介がそもそもできないことがありますので、注意が必要です。

①介護
②ビルクリーニング
③素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業　
④建設　
⑤造船・舶用工業　
⑥自動車整備
⑦航空　
⑧宿泊　
⑨農業　
⑩漁業　
⑪飲食料品製造業　
⑫外食業

これらの業種によって紹介料金の相場は異なりますが、 全体的な人材紹介料金1名当たりの相場としては、20万円から30万円の間になります。 特に介護はコミュニケーション能力等が必要になるということで、 一般的な人材紹介料金が高くなる傾向になります。

一般的な日本人の人材紹介であれば、 想定年収の20%から30%を人材紹介料としてもらうということが業界の通例ではありますが、 特定技能の場合はそういったもらい方ではなく、 1人当たり20万円から30万円を成果報酬型でもらうというようなやり方が普通です。

特定技能の人材紹介のメリット・デメリット

特定技能の人材紹介が儲かると思って、 起業、もしくは事業展開をする会社にとってのメリット・デメリットを解説していきたいと思います。

特定技能の人材紹介のメリット

特定技能の人材紹介のメリットの一つ目としては、 日本の人手不足とそれに伴う需要の増加が参入するメリットの一つでしょう。 外国人材の人材紹介はコロナウイルスなどの外部の影響を受けることや、 法律などの専門知識が求められることがあり参入のハードルが高く、 競合が一般的な人材紹介の業界よりもまだまだ少ない傾向にあります。 しっかりやり方と戦略を考えてやれば、 他の業界よりも事業をスムーズに進めるという一面があります。

特定技能人材の紹介のメリットの2つ目としては、求職者の確保のしやすさです。 これは国内人材の転職を行うのか、もしくは海外からの受け入れを行うのかによって少し変わってきますが、 東南アジア、特にインドネシアのような新興国にはまだまだ日本で働きたいという需要がたくさんあります。 その中には非常に日本語に優れていたり、優秀な若い人材がたくさんいますので、 一般的な人材紹介よりも給食者の確保がしやすい、もしくは少ないコストで求職者を確保できるということがメリットの一つでしょう。

特定技能の人材紹介のデメリット

特定技能の人材紹介のデメリットの一つとしては、 先述しているメリットの逆で、 法律等の専門知識が必要であったり、 求職者とやり取りするためには言語の問題があったり、 もしくはコロナウイルスのような外部の要因の影響を受けやすいということがデメリットの一つになります。 今回のコロナウイルスのようなことがあり、 海外からの入国が制限されてしまうと、 見込んでいた人材紹介ができなくなってしまったり、 それによって帰国をする人材等も増えていましたので、 そういった経営の安定性が見込まれない可能性があるということが挙げられます。

特定技能人材の人材紹介のデメリットの2つ目としては、 特定技能人材の管理の難しさにあります。 国やエリアによっては、 特定技能の人材がグループを作ることがよくあり、 受け入れ側や人材紹介事業者に相談や報告をせずに、 特定技能として働いている人材がグループで一気に辞めてしまうことが起きてしまったり、 海外の人材の特徴でもありますが、 自分の給料等を友人等に公開することがあり、 そこでの格差があったりすると不満が生まれ、 辞めてしまうというような管理の難しさがあります。 それは言語的なものにもよりますし、 文化や風習の違い、価値観の違いにもよります。

特定技能の人材紹介は儲かるのか？まとめ

本記事では特定技能の人材紹介が儲かるのかどうかについて解説をしていきました。 まずは人材紹介をするための有料職業紹介、 免許を取るということが一つのハードルにはなりますが、 今後の日本の人手不足とそれに伴う受け入れ企業の需要を考えるとなくてはならないビジネスモデルではあるかと思います。
こちらの記事でも紹介していますが、特定技能は登録支援機関という毎月のサポートをする必要があります。 そこでは1人当たり月に2万円から3万円が ストックとして入ってくるというような売上の立て方も可能です。 そういった意味で言うと経営が安定したりということもありますが、 一方で海外の人材ということでの管理の難しさや紹介の難しさ、 参入のハードルの高さなどが挙げられます。

これから特定技能の人材紹介を行う予定の事業者は参考にしてみてください。