外国人エンジニアを採用したい！採用方法や在留資格手続きを解説

「日本人のエンジニアがなかなか採用できない」「紹介料が高くて人材会社にも頼めない」そんな理由で、外国人のエンジニアの採用を行うことを考えている事業者も多いのではないでしょうか。

本外国人採用NAVIを運営するWORK JAPANも社内のITエンジニアは全て外国人のチームで組織されています。

そんな自分たちが外国人採用・雇用を行っているWORK JAPANだからこその視点で、本記事では外国人エンジニアの採用のメリットデメリット、注意点や具体的な採用方法やコストなどについて解説をしていきます。

外国人エンジニアの採用が注目される背景

知り合いの会社や取引先でも外国人エンジニアが働いていると言うことも多くなってきているのではないでしょうか。

厚生労働省が発表している令和４年10月末時点での外国人労働者数を示した「外国人雇用状況」の届出状況まとめを参考にすると情報通信業で働く外国人は日本で約7.5万人ほどいることがわかります。（※中には情報通信産業でも翻訳や通訳、マーケティングや営業職であることもあります）

その背景として特に情報通信産業の産業としての急速な成長に伴って、経済産業省が発表では2030年には最大で79万人不足するとの試算があります。それほど日本でのエンジニアは企業としての資本力や、魅力がないといくら募集しても応募がないと言う状況になっているのが現実です。国内では採用できないので、若く、優秀な海外のエンジニア採用すると言う選択を取る事業者が増えております。

外国人エンジニア採用のメリット・デメリット（注意点）

もちろん外国人のエンジニアの採用は一長一短で、メリットがある反面でデメリットや注意点が数多くあります。

外国人エンジニア採用のメリット

若く、優秀な層が採用できる

日本では採用できないような若く、経験や実績があり、語学の堪能なエンジニアを採用することができると言うことが1つ目のメリットとして挙げられます。
よくある話としてインドなどでは身分制度があり、下層の方で生まれてしまうと単重労働でしか稼ぐことができない中で、インターネットは身分は関係なく自分の頭腕一つでお金を稼ぐことができます。
なので貪欲に学ぶ姿勢や、プラスして英語を使うことができ、様々な情報にアクセスできている若く、優秀な外国人エンジニアを採用できることがメリットの1つでしょう。

海外展開や海外拠点の足掛かりとなる

外国人エンジニアを採用することができれば、まず日本で働いてもらい、日本のクオリティーや働き方をわかってもらった状態で、その後海外の拠点の責任者やスタッフとして働いてもらえる可能性があります。
オフショア拠点を構えたり、支店や営業所を構えたりする際に自社のことをよく知った現地の人間がいるのといないのでは安心感やスピード感は圧倒的に変わってくるでしょう。

新しい技術やアイデアを得られる

やはり日本で流行っているサービスやよく使われる技術と海外でのものとは大きく違います。
日本人だけのチームで開発をしているとなかなか新しい技術やアイデアの発想に柔軟性がかけてしまうこともありますが、外国人のエンジニアを採用することで海外ならではなの発想や柔軟性でチーム自体が活性化することもあるでしょう。

外国人エンジニア採用のデメリット・注意点

コミュニケーションや環境、文化の違い

まず大きいのはコミュニケーションの問題でしょう。話が通じることができなければそもそも仕事を進めることができません。
日本人エンジニアに英語がは話せる人がいるか、外国人が日本語を話せるかというブリッジのエンジニアがいなければうまく進めることはできないでしょう。ブリッジ人材にはなかなか市場にはいません。
またエンジニアだけには限りませんが、日本人の働き方や仕事の進め方が違うのはもちろんのこと、そもそも言語や文化、価値観が違うので、そこで軋轢が生まれることもあります。

一斉離職の可能性

国やエリアにもよりますが、やはり日本で働いてもらおうとすると同じ国で固まってしまったり、そのグループの中で不平不満が一方的に高まってしまい、一気に芋づる式に一斉に退職をしてしまうというっ事例もよくあります。

契約書や社内の体制を整える必要性

外国人材の雇用の中でも大きな問題は「そんなの知らなかった、聞いてなかった」ということです。先述しているように言語の問題があったり、商習慣の違いがあり、待遇や福利厚生の面で問題が起きることが多いです。なので契約書などもしっかりと翻訳をしなければいけなかったり、待遇面を確認するために通訳が必要であったり、そのような社内の環境を整えることができなければ、外国人エンジニアの採用で継続的な成功を収めることはできません。

安く採用できるということはない

一昔前であれば外国人のエンジニアは安く採用できてコスパが良いということで採用に動いていた企業もあるかと思いますが、今は全くそのようなことはありません。
どちらかというと日本のエンジニアの給料の方が安いので、将来的には日本が労働力として買い叩かれるという時代もあるのではないでしょうか。
つまり、外国人だから安いということではなく、しっかりと対価を払う姿勢がないとそもそも募集をしても集まりません。
母集団を広げるという意味で外国人エンジニアの採用を考えるべきでしょう。

外国人エンジニアの採用として注目される国

では具体的に採用される外国人エンジニアはどこの国出身の人材が多いのでしょうか。
「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和４年10月末現在）を参考に表にしています。

出身国	人数
中国 （香港、マカオを含む）	35,165
韓国	9,360
ベトナム	5,251
フィリピン	2,087
ミャンマー	1,418
ネパール	1,032
インドネシア	865
ブラジル	904
ペルー	282
Ｇ７等	6,851
その他	12,739

情報通信産業の括りで見ると上記のような構成になります。
やはり中国が最も多く、韓国、ベトナム、と続きます。
最近はミャンマーのエンジニアが増えていたり、インドのエンジニアも日本で働いている方が多いようです。

外国人採用を進めようと思うと出身国はばらばらよりも揃えた方がコミュニケーションや管理の面でも良いでしょうから、なるべく多い国を中心に採用を進めていくのが良いでしょう。

参照　
「外国人雇用状況」の届出状況表一覧（令和４年10月末現在）厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001044544.pdf

外国人エンジニアが日本で働くための在留資格

もし採用しようと思っても気をつけなければいけないことが在留資格です。在留資格をもらうことができないとそもそも日本で働くことができません。
現在、全体の在留資格は下記の29の種類があります。

(1)永住者
(2)定住者
(3)日本人の配偶者等
(4)永住者の配偶者等
(5)技術・人文知識・国際業務
(6)介護
(7)特定技能
(8)技能実習
(9)留学
(10)高度専門職
(11)企業内転勤
(12)特定活動
(13)経営・管理
(14)外交
(15)公用
(16)教授
(17)芸術
(18)宗教
(19)報道
(20)法律・会計業務
(21)医療
(22)研究
(23)教育
(24)興行
(25)技能
(26)文化活動
(27)研修
(28)短期滞在
(29)家族滞在

技術・人文知識・国際業務、もしくは高度専門職1号（ロ）というがメインになります。
これらの在留資格を取得するには業務に一致する学歴や10年以上の業務経験が要件として挙げられています。高度専門職1号（ロ）の要件はポイント評価制を採用しています。学歴や職歴、年収などの項目ごとに基準が設けられており、基準をクリアしていればポイントが加算されそのポイント合計が70を越えれば取得できるようになっています。

なのでエンジニアとして経験があるから、少し技術のことがわかるから、というレベルでは採用しても、在留資格が降りない可能性が高いのが現実です。

詳しくは在留資格の申請や変更の手続きを専門としている行政書士と相談しながら進めることが良いでしょう。
海外からの場合は大変ですが、国内にいてすでにエンジニアとしての在留資格を持っている外国人を転職区で採用する場合は要件はクリアしているはずなので、楽に進めることができるでしょう。

外国人エンジニアの採用手法と費用

では気になる外国人エンジニアの採用手法とその費用の解説をしていきます。
まず先に挙げているように、海外からの採用なのか、国内からの採用なのかによっても手法や手続き、費用が変わってきます。

外国人エンジニアの採用の具体的な手順

外国人エンジニアの具体的な採用方法としては下記と費用が考えられるでしょう。

・人材派遣会社に依頼する
▶︎費用は1日2~3万円ほど

・人材紹介会社に依頼する
▶︎費用は年収の30%（100~300万円/名）

・SNS（TwitterやLinkedin）での採用
▶︎費用は媒体による

・求人広告
▶︎費用は媒体による

外国人採用でも日本人の採用と同じくらいのコストが想定されます。ただし海外の求人サイトに出したり、すでに国内にいる外国人を募集するために専門の媒体に出すことによって採用費用を大幅に下げられる可能性があります。

やはり外国人採用は進んできているものの全ての会社ができるわけではないので、採用できる会社にはアドバンテージがあります。

外国人エンジニアの具体的な採用の手続き

在留資格の申請、確認

先ほども解説したように全ての日本で働く外国人には在留資格が与えられています。一部、職種などの制限がない資格もありますが、海外から採用をする場合には申請をする必要があります。

なので、海外からの採用の場合は行政書士と相談し、卒業した学校での学部や専門、経験の確認、また国内からの転職の場合でもどの業務に対してその外国人が資格が降りているのか、在留カードは本物なのかどうか、またあとどれくらい在留期間が残っているのかなどの確認を進めることが必要です。

雇用契約書の作成

これは日本人と同様に雇用契約書の締結を行う必要があります。先述していますが日本語での雇用契約書にサインを求めても漢字で何が書いているのかもわからない方もいると思いますし、意味をしっかりとわかっていなければ後から言った言わないの問題が起きてしまいます。

なので基本的には契約書の翻訳版を作成し、もしくは通訳に入ってもらいしっかりと事前に認識の齟齬がないように進めることが良いでしょう。

在留資格の申請、もしくは更新

国内にいる外国人エンジニアの採用の場合であればすでに在留資格は降りていますので特段申請する必要がありませんが、在留資格の期限が迫っているのであれば更新の必要が出てきます。

海外からのエンジニアの採用であれば書類を揃え、入国管理庁に申請を行う必要があります。

採用後の手続き

外国人の採用の際は基本的には日本人採用の手続きと同じ流れになります。
しかし一点だけ注意が必要なのが「外国人雇用状況の届出」です。
外国人を採用した際にはこの届出を提出することが義務となっており、怠ったり虚偽の申請をしてしまうと罰則が課される可能性がありますので注意が必要です。

外国人エンジニア採用 まとめ

今や日本ではエンジニアの不足がどこの企業でも叫ばれております。オフショア開発やラボなどと言った海外拠点を活用する企業もあれば、外国人のエンジニアの採用に踏み切る企業も多くなってきております。

外国人採用は安いから採用するということではなく、採用できる母集団を増やしたり、優秀な若い人材を確保したり、チームに新しい風をもたらしたりと、そのようなメリットに目を向けて行うべきでしょう。