経済同友会で行った、代表松崎みさの「外国人労働者政策」に関する、講演内容が提言書に盛り込まれました。

2017年10月24日

2017年10月24日に、ヤマトホールディングス取締役会長木川眞氏が率いる経済同友会・労働市場改革委員会にて、弊社代表松崎みさが講演した内容が、この度、経済同友会の提言書に盛り込まれました。
本提言は以下の2つの提言からなります。
提言1：雇用流動化の仕掛けづくり：メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用とのハイブリッド型への移行
提言2：戦略的な外国人材受入れの開かれた仕組みづくり

提言「持続的成長に資する労働市場改革－ハイブリッド型雇用と外国人材の活躍推進に向けて舵をきる－」

労働市場改革委員会
委員長　木川眞
（ヤマトホールディングス　取締役会長）

はじめに：日本の労働市場を取り巻く状況と課題

現状認識、問題意識
1. 道半ばの労働法改革
2. ジョブ型雇用の選択肢がないことがダイバーシティや雇用の流動化を阻害
3. 外国人労働者による労働力不足への対応
提言1：雇用流動化の仕掛けづくり：メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用とのハイブリッド型への移行
1. ハイブリッド型雇用への移行により多様な働き方の選択肢を設ける
2. ハイブリッド型雇用への移行のために企業がすべきこと
  （1）雇用の入り口の多様化
  （2）キャリアの形成支援
  （3）役割に応じた人事処遇制度の導入
  （4）雇用の出口の多様化
3. 国がすべきこと：雇用の流動化、高齢者の就労促進に向けた制度改革、リカレント教育の実施
提言2：戦略的な外国人材受入れの開かれた仕組みづくり
1. 「新たな在留資格」制度の運用を円滑にする仕組み
  （1）客観性、透明性のある受入れ業種の選定
  （2）クォータ（割当）制の導入
  （3）日本語能力要件の変更―業務に必要なレベルを確認する仕組みの構築
  （4）登録支援機関に対する許可制の適用
  （5）業種・職種横断的な転職が可能な仕組みの整備
  （6）入国審査体制の強化
2. 「新たな在留資格」制度の実効性を高めるために必要な仕組み
  （1）外国人材受入れ政策を統括する組織の創設と実効性ある監理の仕組み、法の整備
  （2）外国人材受入れの可否を検討する専門的機関の創設と労働市場テストの実施
  （3）技能実習制度と独立した制度運用
  （4）社会保障協定の締結促進
  （5）雇用許可制の導入（受入れ企業・事業主に対するポイント制の導入）
3. 外国人材との共生社会の実現に向けた取り組み
  （1）家族帯同と社会統合政策の充実
  （2）地方自治体への支援の強化
  （3）外国人子弟への教育
4. 留学生（学士レベル以上）の活用に向けた取り組み
5. 外国人材の受入れにおいて経営者が果たすべき責務