技能実習制度が廃止？…賃上げ・人手不足の深刻化の中、今後企業が求められることとは？

政府の有識者会議は10日に、現行の技能実習制度の廃止を求める提言の試案をまとめたというニュースがありました。
（参考：「技能実習「廃止」提言へ 政府会議、外国人材確保に転換」日本経済新聞）

「技能実習生の制度そのものがなくなる」というわけではなさそうで、
「日本で人材の育成をし、技術を持ち帰ることで国際貢献」という名目と、
実際の運用のされ方の乖離があるので制度の趣旨を「労働力の確保」という形に更新しようということがポイントになります。
伴い労働者としての権利が認められるようになるので、これまでできなかった「転職」が行えるようになる方向性とのことです。

政府としては外国人留学生を40万人受け入れの目標を出しており、全体として外国人材は増える予測ではありますが、賃上げ、そして人手不足の深刻化の中で企業は今後、

「いかに会社を知ってもらえるか」
「賃金以外の業務や働く環境、福利厚生に魅力を感じてもらえるか。どう伝えるか」

また、制度的に先行き不透明で、コロナのような外部の要因に影響されやすい技能実習生の一本足打法ではなく、
「国内にいる留学生や高度人材、定住者、永住者、配偶者など多様な人材を柔軟に受け入れる」ことがますます求められるでしょう。